宮城県自衛隊退職者雇用協議会サイト

当協会について

宮城県自衛隊退職者雇用協議会とは

 自衛隊退職者の雇用促進を図り、有能な労働力を確保し、県内産業の興隆に寄与することを目的として、
昭和37年に県内の有志企業等により設立された自衛隊就職援護協力団体です。
 当協議会にご入会いただくと、会員企業の皆様に対し、定期的に退職自衛官の情報を提供するほか、
自衛隊各イベントへのご招待やお知らせなどを行っております。

約730企業の会員と退職予定自衛官を結びつけるため協力・連携を行うのが宮城県自衛隊退職者雇用協議会です。

設立
昭和37年

加入企業数
702社(令和6年4月1日現在)

事務局
仙台商工会議所 中小企業支援部 経営支援グループ
〒980-8414 宮城県仙台市青葉区本町2-16-12
TEL:022-265-8127

役員

(令和6年4月1日現在)

会 長 藤﨑 三郎助 宮城県商工会議所連合会 会長
副会長 千葉 嘉春 (一社)宮城県建設業協会 会長
渡辺 隆夫 東北電力(株)宮城支店 執行役員宮城支店長
理 事 前澤 博 仙台電気工事事業協同組合 理事長
庄子 清一 (公社)宮城県トラック協会 会長
髙澤 雅哉 (一社)宮城県タクシー協会 会長
藤原 督大 (株)サトー商会 取締役管理本部長兼人事部長
渡辺 真治 山崎製パン(株) 仙台工場 執行役員工場長
朴澤 泰治 (学)朴沢学園 理事長
板場 勝彦 東洋ワークセキュリティ(株)代表取締役副社長
監 事 山田 明広 綜合警備保障(株) 宮城支社 支社長
青沼 正喜 (公社)宮城県バス協会 会長

※敬称略・順不同

雇用協会員企業の業種内訳

業種 割合
農業・林業・水産・鉱業 2%
建設業 23%
製造業 8%
運輸・通信・電気・ガス・水道業 22%
卸売・小売業 13%
金融・保険・不動産業 4%
サービス業 26%
その他 2%

令和5年度退職自衛官の求人及び採用

求人件数
1,006件

(雇用協会員企業求人件数(内数))
(468件)

県内への就職人数
128人

雇用協会員企業採用人数
61人

雇用協会員企業就職率
47.7%


各支部について

会活動の更なる活性化と増強を図るため、平成20年より支部化を実施。現在4支部で地区内における異業種企業間の情報交換の場を提供するとともに、地区内自衛隊援護機関(援護センター等)との連携強化を図っています。

県内4支部に分かれています。

1仙台地区援護センター

2霞目地区援護センター

3多賀城地区援護センター

4大和地区援護センター

5船岡地区援護センター

仙台支部

管轄区域
仙台市、名取市、岩沼市

支部長
一般財団法人 杜の都産業保健会  事務局長 奥平 直人

発 足
H21.6.2

県東支部

管轄区域
多賀城市、塩竃市、石巻市、東松島市、登米市、気仙沼市、七ヶ浜町、利府町、松島町、涌谷町、女川町、
南三陸町、本吉町

支部長
株式会社 レンタルステーションアズミ  代表取締役 安住 政之

発 足
H21.3.10

県北支部

管轄区域
栗原市、大崎市、加美町、美里町、色麻町、大衡町、大郷町、大和町、富谷町

支部長
有限会社 千田清掃  代表取締役 千田 信良

発 足
H20.12.2

県南支部

管轄区域
角田市、白石市、川崎町、村田町、柴田町、亘理町、山元町、丸森町、大河原町、蔵王町、七ヶ宿町

支部長
社会福祉法人 鶴寿会  理事長 佐藤 公一

発 足
H20.12.16


退職自衛官について

自衛隊は、任務の特性上、組織を常に精強な状態に維持するため「若年定年制」及び「任期制」という制度を採用しております。
若くして退職する自衛官の退職後の生活基盤を確保することは「国の責務」であるため再就職のための援護業務を組織的に実施しています。

制度 最終階級 退職年齢 退職時期
若年
定年制
幹部 1佐 57※1 退職年齢の誕生日
2佐 56※2
3佐
1尉 56
2尉
3尉
准曹 准尉
曹長
1曹
2曹 54※3
3曹
任期制 士長 20〜30歳代半ば 入隊時期及び継続任用回
数により異なる。(主に3月)

※1…2024.10から58歳へ引き上げ
※2…2024.10から57歳へ引き上げ
※3…2024.10から55歳へ引き上げ

退職自衛官の資質

強靭な体力/規律正しさ/真面目さ/協調性/責任感/行動力 など

退職自衛官が有する資格

国の防衛をはじめとする様々な任務を遂行するため、日夜職務と訓練に従事して身につけた各部隊の職種特有の専門職域のほか、各職種に共通する戦域を有します。

大型自動車免許/大型二種免許、けん引免許/大型特殊免許/各作業用機械免許/通信整備工事/火気、危険物取扱 など